日本 石油会社

日本の石油会社と税金事情

国際石油資本（メジャー）のような海外大手石油会社は、石油の探鉱、生産、輸送、精製、元売りまでを一貫して手がける垂直統合を行っています。

日本の石油会社も精製、元売りの下流事業のみの企業体制から、上流事業の探鉱、開発、生産まで一貫した事業をを目指すようになってきました。

上流事業を専業とする日本の有力石油会社には、国際石油開発帝石、石油資源開発などに限られますが、下流事業専業の有力会社としては、出光興産、エクソンモービル（東燃ゼネラル石油）、JX日鉱日石エネルギー（ENEOS）・コスモ石油、昭和シェル石油の４グループ内の各企業があります。
このうち、JX日鉱日石エネルギーは、ベトナム・マレーシア・パプアニューギニアなどで、コスモ石油はアブダビやカタールで石油開発もおこなっています。

日本で消費される石油には、多段階にわたってさまざまな税金がかかっています。これを石油諸税と言います。

輸入段階では、 原油関税と石油石炭税が加算されて課税されます。
製品段階では、ガソリン：ガソリン税、軽油：軽油引取税、ジェット燃料：航空機燃料税、LPガス：石油ガス税の5種類の個別間接税がそれぞれかかります。
販売段階では、消費税の5%がさらに加算されます。（軽油引取税と航空機燃料税は消費税の対象外です）
販売時にかかる消費税は、税にさらに税をかけた、事実上の二重課税となります。
前記の各税金のうち軽油引取税だけが地方税で、それ以外の税金は国税です。

石油諸税の年間税収額は、2004年度予算で約4兆8,641億円となっています。地方税である軽油引取税を除いた税収合計は、国税収入の約12%を占め、所得税、法人税、消費税に次ぐ第4位の税収規模になっています。
また、消費税以外の石油諸税は目的税となっており、その84%が道路整備財源として使われている。そのほか石油対策、空港整備などに使用されています。

石油には、生産と消費の経済的な影響における重要性だけでなく、国家財政にも大きな役割を担っています。

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